リフォームローンには「無担保型」「有担保型」があり、金利・借入額・期間が大きく異なります。住宅ローンとの一体借入や税制優遇の活用も視野に最適な選択を。本記事で詳しく解説します。
はじめに
築年数が経過した住宅の水回り更新、外壁塗装、間取り変更、バリアフリー化など、リフォーム需要は年々高まっています。100万円程度の小規模なものから1,500万円超の大規模リフォームまで幅広く、資金調達手段としてリフォームローンが注目されています。リフォームローンには「無担保型（カードローン感覚で借りられる）」と「有担保型（住宅ローン同様の手続き）」があり、金利は1〜10％と幅広く、借入額も100〜1,500万円まで多様。さらに、リフォーム内容によっては住宅ローン控除や住宅特定改修特別税額控除など税制優遇が活用できる点も魅力です。本記事でリフォームローンの選び方を整理します。
無担保型リフォームローン｜手軽さが最大の魅力
無担保型リフォームローンは、自宅を担保に入れずに借りられるタイプで、銀行・信用金庫・労働金庫・ネット銀行・ノンバンクなどが提供しています。借入額は10〜500万円（最大1,000万円の商品もあり）、返済期間は1〜15年、金利は2〜5％台が主流。担保設定不要のため手続きが簡便で、申込から融資実行まで1〜2週間程度と短期間で完了します。
メリットは(1)担保設定費用がかからない、(2)手続きが簡単、(3)既存の住宅ローンと並行して借りやすい、という点。デメリットは(1)金利が有担保型より高い、(2)借入額の上限が低い、(3)返済期間が短く月々の返済負担が大きい、という点です。たとえば300万円を5年返済・金利3.5％で借りた場合、月々返済は約5万5千円。短期間の返済負担を許容できる方、100〜300万円程度の中規模リフォームを検討する方に適しています。なお、リフォーム会社が斡旋する提携ローン（リフォーム特約付き）の中には、優遇金利の商品もあるので比較検討するのが賢明です。
有担保型リフォームローン｜大規模リフォーム向け
有担保型リフォームローンは、自宅を担保に提供して借りるタイプで、住宅ローンと同様の手続きが必要です。借入額は500〜1,500万円（最大3,000万円の商品もあり）、返済期間は最長35年、金利は1〜2.5％台と無担保型より大幅に低い水準。フラット35リノベや住宅ローンとの一体借入も可能で、月々の返済額を抑えながら大規模リフォームができる点が魅力です。
メリットは(1)金利が低く総返済額を抑えられる、(2)返済期間を長く設定でき月々負担が軽い、(3)借入額が大きく大規模リフォームに対応、(4)住宅ローン控除の対象となるケースが多い、という点。デメリットは(1)抵当権設定の登記費用・印紙代など諸費用が20〜50万円程度かかる、(2)手続きが複雑で融資実行まで1〜2か月かかる、(3)既存住宅ローンと一体化する場合は借り換えと同等の手間、という点です。1,000万円超の大規模リフォーム、間取り変更や増築を伴う本格的な改修、住宅ローン控除を活用したい方に最適です。
リフォーム時の税制優遇｜住宅ローン控除と特別税額控除
リフォーム時に活用できる税制優遇は主に2つ。第一が「住宅ローン控除」で、リフォームローン（住宅ローンに一体化または有担保型）の年末残高の0.7％を所得税から10年間控除する制度。対象は工事費100万円以上、建物床面積50㎡以上、増改築等で価値が増加するものなど一定要件を満たす場合です。控除対象借入額の上限は2,000万円（2026年現在）で、年間最大14万円・10年間で最大140万円の控除が受けられます。
第二が「住宅特定改修特別税額控除」で、(1)バリアフリー改修、(2)省エネ改修、(3)耐震改修、(4)三世代同居対応改修、(5)長期優良住宅化リフォーム、の5タイプで標準的な工事費用の10〜15％を所得税から控除する制度。住宅ローン控除と併用できないため、有利な方を選択。バリアフリー改修の場合、控除対象工事費上限200万円・控除率10％で最大20万円の所得税控除。ローンを組まない自己資金リフォームでも適用可能な点が住宅ローン控除との大きな違いです。リフォーム前に施工会社・税理士に控除適用可否を確認しましょう。
まとめ
リフォームローンは「無担保型＝小〜中規模・手軽」「有担保型＝大規模・低金利」と覚えておきましょう。住宅ローン控除や特別税額控除の活用で、実質負担を大幅に軽減できる場合もあります。リフォーム予算と工事内容に応じて、最適なローンと税制優遇を組み合わせるのが賢明。バナナハウスでは苫小牧の地銀・労金と連携し、リフォーム資金計画もサポートしています。
この記事は北海道苫小牧市の不動産仲介会社「バナナハウス株式会社」のコラムです。住宅の購入・売却・賃貸についてご相談はお気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年5月現在の一般的な情報に基づきます。実際の手続きや控除額は個別事情により異なるため、税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。
