コラム

不動産に関するお役立ち情報

リフォーム減税の種類と活用法|省エネ・耐震・同居対応・長期優良化を比較
ローン・税金 2026年05月27日

リフォーム減税の種類と活用法|省エネ・耐震・同居対応・長期優良化を比較

リフォームには5種類の所得税控除制度があります。耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、三世代同居改修、長期優良住宅化改修――それぞれの控除額・要件・対象工事を整理し、自宅に最適な制度の選び方を解説します。

はじめに

「自宅の老朽化が気になりリフォームを検討中」「補助金や減税で費用を抑えたい」――リフォーム検討時には複数の所得税控除制度があり、要件次第で組み合わせて利用できます。耐震・省エネ・バリアフリー・三世代同居・長期優良住宅化の5種類のリフォーム減税は、それぞれ控除額・要件・対象工事が異なります。本記事では各制度の概要、控除額の比較、組み合わせ活用の可否を整理し、苫小牧市内の住宅事情に合わせた現実的な活用法を解説します。

リフォーム減税の5種類|控除額と要件の比較

【リフォーム減税の5制度】(2026年5月現在)
所得税の特別控除制度として以下の5種類があります。

  1. 耐震リフォーム
    標準的な工事費用(上限250万円)の10%を所得税から控除
    最大控除額:25万円(1回限り)

  2. 省エネリフォーム
    標準的な工事費用(上限250万円、太陽光発電設備設置の場合350万円)の10%を控除
    最大控除額:25万円(太陽光発電設置で35万円)

  3. バリアフリーリフォーム
    標準的な工事費用(上限200万円)の10%を控除
    最大控除額:20万円

  4. 三世代同居対応リフォーム
    標準的な工事費用(上限250万円)の10%を控除
    最大控除額:25万円

  5. 長期優良住宅化リフォーム
    標準的な工事費用(上限250万円、耐震+省エネ+耐久性向上の総合改修で上限500万円)の10%を控除
    最大控除額:25万円(総合改修で50万円)

【固定資産税の減額措置】
所得税控除に加え、各制度で翌年度の家屋固定資産税が以下の通り減額:
・耐震改修:1/2減額
・省エネ改修:1/3減額
・バリアフリー改修:1/3減額
・長期優良住宅化改修:2/3減額

【ローン型と投資型】
バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良化リフォームには「ローン型控除」もあります(償還期間5年以上のリフォームローン利用時)。改修費用の2%を5年間控除、年間最大5万円×5年=25万円が控除額。

ただしローン型と投資型は併用不可、また他のリフォーム減税との併用にも制限があるため、最も有利な制度を選択することが重要です。

各リフォーム減税の詳細|対象工事と適用要件

【1. 耐震リフォーム】
適用要件:
・1981年5月31日以前に建築された家屋
・自己居住用
・現行の耐震基準に適合する改修工事

対象工事:
・基礎の補強
・耐震壁の増設
・屋根の軽量化
・接合金物の取付け
・地盤改良

控除額:標準的工事費用×10%(上限25万円)

苫小牧市内では1981年以前の戸建てが多く残っており、耐震リフォームの対象になる住宅が多数存在します。耐震診断を市の補助で無料受診できる場合もあります。

【2. 省エネリフォーム】
適用要件:
・自己居住用
・改修後の床面積50㎡以上
・改修後の家屋の50%以上が居住用
・工事費50万円超

対象工事:
・全ての居室の窓の断熱改修(必須)
・床・天井・壁の断熱改修
・太陽光発電設備の設置
・高効率空調機の設置
・高効率給湯器の設置
・太陽熱利用システムの設置

控除額:標準的工事費用×10%(上限25万円、太陽光発電設置で35万円)

北海道では断熱性能の向上が暖房費削減につながり実利が大きい工事。窓の二重サッシ化、外壁断熱材追加などが定番。

【3. バリアフリーリフォーム】
適用要件:
・以下のいずれかに該当
 - 50歳以上
 - 要介護・要支援認定を受けた者
 - 障害者
 - 65歳以上または上記いずれかと同居する者
・改修後の床面積50㎡以上、工事費50万円超

対象工事:通路拡幅、階段勾配緩和、浴室・便所改良、手すり設置、段差解消、引き戸取替え、滑り防止床

控除額:標準的工事費用×10%(上限20万円)

【4. 三世代同居対応リフォーム】
適用要件:
・自己居住用
・以下の設備のうち、改修工事後に2つ以上を複数有する住宅に
 - キッチン
 - 浴室
 - トイレ
 - 玄関
・工事費50万円超

対象工事:上記設備のいずれかの増設工事

控除額:標準的工事費用×10%(上限25万円)

親世代・子世代・孫世代の三世代が同居する住宅で、設備重複によりプライバシーを確保しつつ生活する形の改修を促進する制度。

【5. 長期優良住宅化リフォーム】
適用要件:
・自己居住用
・耐震基準を満たし、長期優良住宅(増改築)認定を取得
・工事費50万円超

対象工事:
・耐震改修
・省エネ改修
・耐久性向上改修(劣化対策、維持管理、可変性等)

控除額:標準的工事費用×10%(上限25万円、耐震+省エネ+耐久性向上の総合改修で上限50万円)

長期優良住宅化リフォームは、複数のリフォーム減税を統合した最大規模の制度。

組み合わせ活用と苫小牧市の補助金

【リフォーム減税の組み合わせ可否】
耐震・省エネ・バリアフリーは併用可能。三世代同居・長期優良化は他制度との併用に制限があります。

組み合わせ例(北海道苫小牧市内・築40年戸建てのフルリフォーム):
・耐震改修:250万円×10%=25万円
・省エネ改修(断熱+窓):250万円×10%=25万円
・バリアフリー改修:200万円×10%=20万円
・合計所得税控除:70万円(理論値)

ただし「3制度同時適用の上限」など個別要件があり、実際の控除額は税理士に試算してもらう必要があります。

【北海道・苫小牧市の独自補助金】
1. 北方型住宅(北海道独自基準)改修補助
 高断熱・高気密化を含む省エネ改修:最大100万円
2. 苫小牧市住宅性能向上改修補助
 断熱改修、耐震改修、バリアフリー改修:最大30万円程度
3. 国の子育てエコホーム支援事業
 省エネリフォーム:最大60万円
4. 介護保険住宅改修費給付:20万円(生涯1回)

【リフォーム減税適用の流れ】
1. 工事前:リフォーム業者・建築士と相談し、減税適用工事として設計
2. 工事完了:「増改築等工事証明書」(建築士・建築士事務所発行)を取得
3. 確定申告:工事翌年2〜3月に確定申告
4. 固定資産税減額:工事完了後3か月以内に市区町村に申告

「増改築等工事証明書」がないと減税適用不可なので、契約段階で業者に発行可能か確認することが必須です。

まとめ

リフォーム減税は耐震・省エネ・バリアフリー・三世代同居・長期優良化の5種類があり、自宅の状況や工事内容に応じて最適な制度を選べます。所得税控除最大35万円(省エネ+太陽光)に加え、固定資産税減額、北海道・苫小牧市の独自補助、国の子育てエコホーム支援事業を組み合わせれば、リフォーム費用の30〜40%を補填できる可能性も。重要なのは工事前の制度確認と「増改築等工事証明書」の取得。バナナハウスでは苫小牧市内のリフォーム業者・建築士のご紹介もしておりますので、減税活用のリフォーム計画にご興味ある方はお気軽にご相談ください。


この記事は北海道苫小牧市の不動産仲介会社「バナナハウス株式会社」のコラムです。住宅の購入・売却・賃貸についてご相談はお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年5月現在の一般的な情報に基づきます。実際の手続きや控除額は個別事情により異なるため、税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。