法規・制度
営業保証金
えいぎょうほしょうきん
宅建業者が事業開始時に法務局に供託する1,000万円(本店)のお金です。消費者保護の担保です。
詳しい内容
支店1店あたり追加500万円。保証協会(宅建協会・全日本不動産協会等)に入会すれば弁済業務保証金分担金60万円(支店30万円)で代替可能です。
知っておきたいポイント
- 消費者保護の担保
- 本店1,000万円
- 保証協会で代替可
- 還付請求の対象
具体例
- 本店のみで1,000万円
- 保証協会加入で60万円
- 支店追加で+500万円or+30万円