苫小牧市の不動産情報

苫小牧で店舗を借りる・買う、または店舗や店舗付き住宅を売るときに、価格より先に確認すべきなのが「用途地域」です。用途地域によって建てられる店舗の広さが決まるため、物件の価値と買主・借主の幅が大きく変わります。この記事では、用途地域の制限、苫小牧の商業地の地価の動き、店舗付き住宅の扱いを、地元の不動産会社の立場で整理します。

用途地域で建てられる店舗の広さが決まる

苫小牧市の市街地は13種類の用途地域に分かれています。店舗は床面積によって建てられる地域が次のように制限されます。

第一種低層住居専用地域（うぐいす団地、のぞみ町、拓勇の住宅街など）は原則として店舗を建てられません。住宅の一部を店舗にする「兼用住宅」なら、店舗部分が50㎡以下かつ建物の半分未満という条件で可能です。工業専用地域（東部工業基地、西部工業基地）には店舗を建てられません。

用途地域は住所から「苫小牧市都市計画情報提供サービス」で調べられますが、境界付近は図面の読み違いが起きやすいので、契約前に当社または市の未来創造戦略室（0144-32-6229）で確認してください。

苫小牧の商業地の地価は「中心部横ばい、郊外へ需要が移動」

2026年の地価公示で、苫小牧市内の商業地は次のような動きでした。

出典：国土交通省 地価公示（2026年）。駅前の表町は市内で最も高い地点ですが、5年で14%下がっています。一方、国道36号沿いの双葉町は上昇に転じました。住宅地が平均+4.15%で上がっているのと対照的で、「駅前の路面店」より「駐車場のあるロードサイド」に店舗需要が移っているのが苫小牧の実態です。

これは店舗を売る側にも借りる側にも意味があります。中心部の店舗を売るなら、値上がりを待つ理由はありません。借りる側は、業種によっては中心部で条件交渉の余地があります。

店舗付き住宅の扱い

苫小牧には、1階が店舗で2階が住居という店舗付き住宅が中心部や旧市街（大町・錦町・元町・若草町）に多く残っています。売る・買うときのポイントは3つです。

1. 用途地域の確認：店舗部分の広さがその地域で許される範囲かどうか。許されていなければ、次の買主は店舗として使えず住宅としての評価になります。
2. 税金の按分：売却時の3,000万円特別控除や住宅ローン控除は居住用部分だけが対象です。図面と課税明細で店舗・住宅の床面積を分けて計算します。
3. 買主の層：店舗付き住宅の買主は「自分で商売をする人」か「住宅として使い店舗部分を倉庫・事務所にする人」です。後者も多いので、店舗が使われていなくても価格がつきます。

賃貸に出す場合、店舗部分と住宅部分を分けて貸すか一体で貸すかで契約の形（事業用か居住用か）が変わります。居住用の借地借家法の保護と、事業用の契約条件は異なるため、契約前に整理が必要です。

店舗を借りるときの確認事項

• 用途地域と業種：飲食・物販・サービスで必要な設備（給排気・グリストラップ・駐車台数）が物件と合うか
• 保証金・償却：苫小牧では家賃の3〜6か月分の保証金に償却（返還されない部分）が付く契約が一般的
• 原状回復の範囲：スケルトン返しか、居抜きでの返却が認められるか
• 積雪対応：駐車場の除雪を誰が負担するか。苫小牧は積雪が少ない地域ですが、吹きだまりで駐車場が使えなくなる物件があります

店舗・事業用物件を売るときの流れ

1. 無料査定（テナントが入居中なら賃料収入をもとにした収益価格でも評価します）
2. 媒介契約と販売開始。事業用物件は買主が市外の投資家・法人のことも多く、当社は不動産会社間の流通網（レインズ）と自社サイトの両方で募集します
3. 売買契約・引き渡し。テナント入居中は賃貸借契約を買主に引き継ぎます

当社は苫小牧市本幸町で店舗・事務所・倉庫などの事業用物件も扱っています。「この住所で店舗ができるか」「この店舗付き住宅はいくらか」といった段階のご相談から受け付けています。